2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間
ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間
○西村（康）委員 確かにこれは自民党政権時代でも、アフガン情勢、イラク情勢について何ができるかというようなことも検討しました。そのときには、確かに、日本の安全保障にどの程度影響があるかという観点から、これは無理じゃないかという答弁は自民党時代もやっております。 ただ、ホルムズ海峡、今まさに言われたように、日本が輸入する八〇％の石油があそこを通ってくる。
そこで、政府自身は現在のアフガン情勢をどのように今認識をされているのかというのがまず第一点。 あわせて、せんだって防衛大臣が自衛隊の医官をアフガンに派遣をするために調査団を派遣をするというふうに衆議院の安保委員会でお答えになって、十二月には医官派遣に向けた調査団が現地入りをしたわけですね。
この中で、我が国の資源エネルギー外交を展開する中で重要な位置づけがあろうかと思いますし、また、アフガン情勢、まさにアフガンに近接している国でございますので、いろいろな情報収集ということでも役割を果たしているところでございます。 次に、ベナンでございます。
○井上哲士君 この戦略協議の中でどういう提起をするのかが問われるわけでありますが、国連の事務総長が昨年九月以降のアフガン情勢について報告をしておりますけれども、政府としては現局面の治安情勢についてはどういう認識をされているんでしょうか。
アフガン情勢打開のためには、軍事から政治への切りかえ以外にないことは、いよいよ明らかになっています。 アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガン情勢は年々悪化し、今、最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの民間人が犠牲となり、それがアフガン国民の反発とさらなる情勢悪化を招いてきたからです。 ことし八月、現地で活動するペシャワール会の伊藤和也さんが武装勢力によって殺害されました。
本委員会での審議を通じ、アフガン情勢の打開のためには軍事から政治への切替え以外にないことがはっきりしました。アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガニスタンは今最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの罪のない人々が犠牲となり、それがアフガン国民の反発を招き、更なる情勢悪化を招いてきたのであります。
アフガン情勢についての意見交換はしたわけでありますけれども、自衛隊派遣を断念したと、こういうことの事実はない、このように承知をいたしております。
国連事務総長がことし九月に、国連安保理に対し、アフガン情勢に関する報告を行いました。治安情勢についてどのように報告しているのですか。
テロに対して報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきたことを直視すべきです。戦争でテロをなくせないことは、今や明らかであります。 アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による平和と和解のプロセスに踏み出しています。
もう一つは、アフガン情勢に対して、先ほどもちょっと野党の議員の方から出ておりましたが、この海上補給活動をやることによって実際アフガンのテロとの戦いに貢献しているのかどうかという問題。もう一つが、これも随分いろいろと議論になって、石破大臣もかなり御苦労されていろいろ調査をされたわけですけれども、油の転用の問題。
テロに対し報復戦争で対応してきたことが新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出したことは、この六年間で明らかとなりました。戦争でテロはなくならないのであります。 カルザイ政権自身が、平和と和解のプロセスを探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しております。
この六年間、テロに戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきました。報復戦争から和平への切りかえが今、求められています。 カルザイ大統領自身が、テロリストでないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会も、軍事作戦の中止を決議しているのであります。こうした和平の方向こそ、日本は支援すべきであります。
第二に、政府は、民生支援と掃討作戦は車の両輪だと言いますが、テロに戦争で対応してきたことがアフガン情勢の泥沼化をつくり出してきたことはこの六年間の経過で明らかです。だから、今、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索し、アフガン国会も軍事作戦の中止を決議しているのであります。
外務省としては、アフガン情勢を踏まえて、日本人に対して渡航の延期勧告や退避勧告等の渡航情報を出していると理解していますが、ＮＧＯ関係者など現地で復興支援活動等に当たっている日本人に対して安全面でどのように指導なさっているのか、現状を教えてください。
二〇〇六年十月二十日付ニュースで、アフガンのＮＡＴＯ最高司令官、デービッド・リチャーズ司令官が、アフガン情勢が重大な局面を迎えていると警告を発した文書がございます。タリバン勢力が復活してくるようですと、アフガニスタン国民の生活の安定はもとより、治安維持、基本的なサービスができないし、国内復興のめどがなかなかつかないような状況だろうと思います。
それでは、アフガン情勢についてお尋ねをしたいと思います。 アフガン情勢は、ＮＡＴＯ軍が主体となりまして形をとっているようでありますけれども、現在、どの国がどれくらいの兵力を派遣されておられるのか、またどのような状況下にいるのか、情報をお持ちであれば詳細にお尋ねをしたいと思います。
現在、アフガン情勢は、タリバン勢力の拡大など、ＮＡＴＯ軍の増強、アメリカ軍の増強、安定されていたと言われる情勢が大きく変わりつつあると思います。今後、自衛隊活動のあり方に変化がありますでしょうか。また、現在、アフガン情勢と自衛隊の給油活動、どのようにリンクをされているんでしょうか。その辺もお尋ねをしたいと思います。
今、日本が協力している活動というのは、アフガン情勢を悪化させ、テロを国際社会に広げ、そして一層悪くしている。何でこんなふうになっているんですか、これを説明してくれませんか。
今、盟友アメリカが、ますます悪化するアフガン情勢の中で手をやいている。今のアフガン情勢の悪化は、テロリストの流入とは直接関係のない事態です。アメリカが送ったカルザイ大統領が、有力部族を排除して政権を維持しようとしたことが国内をぐちゃぐちゃにしてしまったことが根底にあります。